経済産業省、LPガス料金、不透明性を是正

経済産業省

法律・制度改正|2023年08月12日

  • twitter

 経済産業省は、液化石油(LP)ガスの利用料金に、ガスの利用に関係のない設備費を計上することを禁止する。同内容を規定する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」について、二つの省令を順次改正し、それぞれ2024年度、27年度からの施行を目指す。改正法には、罰則規定も設ける。

無関係な設備費の上乗せ禁止

 経産省は、7月24日に開催した分科会で、同方針を定めた。LPガス事業者が賃貸住宅のオーナーに対し、エアコンやインターホンなどの設備を無償で貸与し、ガスの導入契約を行う営業行為が商慣行となっていた。これらの設備費は、入居者であるLPガスの消費者が、月額の利用料金として支払っていた実態がある。

 こういった商慣行の是正を目的に、LPガス事業者を取り締まる。ポイントは大きく2点だ。

 一つ目に、設備の無償貸与といった営業行為を制限すること。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『LPガス不透明料金是正へ』

検索

アクセスランキング

  1. 最高裁判決、公社の家賃改定に一石

    最高裁判所,神奈川県住宅供給公社

  2. 大和ハウス賃貸リフォーム、買取再販本格化 年商400億円へ【新社長インタビュー】

    大和ハウス賃貸リフォーム

  3. JR西日本、団地の入居促進 交通利便性高める

    JR西日本

  4. 船井総合研究所、賃貸管理の勉強会を実施

    船井総合研究所

  5. LPガス法改正、方針示す

    経済産業省

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ