【2023年10大ニュース】編集部が選ぶ2023年ニュースランキング

　2023年、賃貸業界で注目度の高かったニュースをランキング形式で紹介する。特に業界が戦々恐々としたのが、国土交通省の立ち入り検査だろう。賃貸住宅管理適正化法(以下、管理業法)施行後、現場における法令順守の実態があらわになった。管理業法が定める規定を正しく理解することの重要性に改めて注目が集まった。そのほかにも、印象深いニュースを振り返る。

1.管理会社ら59社に指導

　第1位は、国交省が実施した全国一斉立ち入り検査だ。

　管理業法順守の実態を把握するため、全国の管理会社およびサブリース会社への立ち入り検査を実施。検査対象となる事業者には事前通知があったものの、検査内容はあえて公表されなかったため、不動産会社は不安を募らせていた。

　国交省の立ち入り検査は、1〜2月に実施された。管理戸数の規模を企業選定の一つの要件とし、全国の管理会社およびサブリース会社97社を対象に実施した。このうち、59社に是正指導を行った。契約に関わる書面の法定記載事項の不備が多く指摘された。

　立ち入り検査が行われた97社の内訳は、管理兼サブリースを行う会社が65社。管理のみを行う会社が30社、サブリースのみを行う会社が2社。是正指導の対象となった59社については、5月時点で、各地方整備局員の現場での口頭による指導後、すべての会社で改善内容の確認を完了した。

　指導内容のうち、管理受託契約締結時の書面交付義務違反(法14条)に関する不適切な状況が、最多の28件あった。

　具体的には、締結時の書面において必要とされる11項目の中で、記載漏れがあった。

　例えば、項目の6番目「管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに登録年月日、登録番号」の中の登録年月日及び記載漏れといった内容だった。

　国交省の不動産・建設経済局の担当者は「当省で定めている標準約款の契約書を使用することで、項目の漏れを防ぐことができる」と注意喚起した。

　国交省は今後も、管理業法の周知を目的に、同様の立ち入り検査を、対象件数を拡大しながら継続する方針を掲げている。

2.管理業法違反 初の行政処分

　第2位にランクインしたのは、管理業法に基づく初めての行政監督処分が行われたことだ。

　サブリースなどを手がけるbig ones(ビッグワンズ:東京都渋谷区)と、区分マンションの管理会社、BLAZE(ブレイズ:同)の2社が、いずれも3月に同処分を受けた。

管理業法初の業務停止となったbig onesの本社入り口

　3月10日に処分を受けたbig onesは、59件の特定賃貸借契約と8件の管理受託契約の計67件の契約で、重要事項説明書の不交付が発覚。管理業法の規定に基づき、15日間の業務停止処分となった。

　そのほか、契約書面に記載すべき項目が不足していたことや、分別管理・定期報告の義務に違反していたことなどから、業務改善命令や指示命令なども、併せて下されている。

　さらに同月22日には、BLAZEが15日間の業務停止処分を受けた。

　特定賃貸借借契約の締結前に、重要事項説明書の書面交付を怠ったことと、契約書面の記載項目が不足していたことが処分の理由となった。

　同社は22年12月から、オーナーに対する家賃未納問題が発覚していた。一部のオーナーに対し、特定賃貸借契約の再締結で家賃の支払いを再開するなどと説明。重要事項説明および書面交付なしで電子上の契約締結を迫ったとみられている。

　なお、2社の書面に未記載だった詳細の項目について、国交省は非開示とした。

　管理業法施行後初の行政監督処分に、「具体的に何を怠ったら行政処分の対象になるのか」と、管理会社各社が不安を示した。

3.建物管理の資格、3100人超受験

　第3位にランクインしたのは、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)による「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」の創設だ。