金利上昇で住宅ローン厳格化

【連載】アメリカ不動産事情 第114回 2024年米国住宅不動産市場

投資|2024年01月10日

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 新年を迎えた米国では今、JPモルガン銀行の159店舗をはじめ全米規模で銀行の支店閉鎖が相次いで発表されている。

住宅取得可能世帯は16%のみ

 2023年11月の感謝祭翌日の「ブラックフライデー」は大手小売店舗では売り上げ不振となり、年末のクリスマス商戦も不発となって企業収益の悪化が加速した。24年の米国経済に危険シグナルが点灯している。

失業率安定傾向も金融機関は破綻か

 米国の一般世帯ではクレジットカードの負債増加によるデフォルト(破綻)懸念から、金融機関では貸し出し基準の強化を進めている。その金融機関でも逆イールドから収益悪化が顕著となっており、米国内銀行の含み損が6839億ドル(100兆円)を超えたといわれる。

 中国の巨大シャドーバンク(影の銀行)である中植企業集団は国内の不動産投資などで5兆4000億円に達する驚愕の資金不足に直面している一方で、欧州最大規模の不動産資産を有するシグナ・ホールディングスも破産申請に入った。

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