賃貸仲介件数ランキング調査、件数 「増加」と「減少」が同率

　全国賃貸住宅新聞企画「賃貸仲介件数ランキング2024」の調査で、賃貸仲介件数が「増加」と「減少」の回答は約38%で同率だった。成約件数を増やす会社と伸び悩む会社の二極化が進んでいるようだ。

営業利益率「20%未満」約半数

外部環境が回復 人員増で伸長の声

　全国賃貸住宅新聞は2023年10月から11月にかけて、賃貸仲介件数(以下、仲介件数)ランキング2024のアンケート調査を行い、年間の仲介件数が200件以上の全国の不動産会社409社から回答を得た。対象となった仲介件数は22年10月～23年9月までの1年間。

　「前年に比べた仲介件数の増減」との質問に対して、365社から回答があり、「増加」は139社で38.1%、「変化なし」は87社で23.8%、「減少」は139社で38.1%と、増加と減少が同率で拮抗(きっこう)した(グラフ1参照)。

　増加と回答した企業の成約件数が伸長のした理由(複数回答可)のトップは「外部環境の変化」で全体の40.3%を占めた。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、入国制限が解除されたこともあり「外国人顧客が増加した」との声も上がった。次いで、「店舗数・仲介担当スタッフの増加」が30.2%、「仕入れ物件の充実」が23.7%となった。

1000件以上の企業 利益20%未満多数