51%が管理物件の家賃値上げ
管理・仲介業|2024年02月16日
賃貸住宅の家賃が上昇している。全国賃貸住宅新聞では、全国の管理会社を対象に管理物件における家賃の値上げ状況の独自調査を実施した。有効回答数149件のうち半数以上で「値上げを実施した」という結果が出た。物価の値上がりに伴い賃貸住宅の運営コストも増加。これに対応するため、家賃改定の動きが出始めている。
実施エリアトップは「東京都」
1000～3000円アップ
「管理物件において家賃の値上げを実施したか」という質問に対して、「はい」が51.7%。「これから実施予定」を含むと61.8%と、半数を超える管理会社で家賃の値上げが実施されそうだ。「家賃の改定ではなく、共益費や管理費を値上げした」という回答も全体の6%を占めた。
値上げを実施した企業の本社所在地は、「東京都」がトップで31.2%。次いで、「東京都を除く関東」が27.3%、「九州・沖縄」が14.3%と続いた。一方で、「東北」「四国」では、家賃改定実施の回答は見られなかった。
すでに値上げを実施した企業が家賃改定を行った時期については、「2023年」が最多で66.2%だった。
具体的な家賃の平均値上げ額は、「1000～3000円未満」がトップの63.6%。次いで「3000～5000円未満」が28.6%となった。地域により家賃の価格差があるため値上げ率で見ると、「家賃の3%未満」が35.1%で最多。次いで「家賃の3～5%未満」が33.8%という回答になった。
