営業に専念できる環境を整備
東京都杉並区を拠点に賃貸管理・仲介や売買仲介を行う富士通不動産は、管理受託営業に専念できる環境をつくることで、賃貸管理の売り上げを伸長させた。
同社の管理戸数は、居住用のほか、駐車場や事務用物件、店舗などを含めて3000戸。商圏は杉並区を中心に神奈川県横浜市や東京都青梅市など。
賃貸管理の売り上げが伸びたのは、大きく二つの理由がある。
一つ目は業務の効率化だ。同社は2020年からDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進。いい生活のクラウド型Saa S(サース)サービス「いい生活賃貸クラウド One(ワン)」、「いい生活Square(スクエア)」、「いい生活賃貸管理クラウド」を導入した。従来は1物件を複数のポータルサイトに登録する作業に1時間かかっていたが、導入後は30分と半減。契約書の作成やオーナーへの入金報告書なども、いい生活内の機能連携で簡略化された。契約書の場合は、作成時間が従来の1時間半が40～50分程度に短縮されたという。
