要配慮者の入居後を国が支援
国は、高齢者などの住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)向けの新たな居住支援策に動き出す。
国土交通省、厚生労働省、法務省は、3省合同検討会を2023年12月に開催し、要配慮者の入居後の安否確認や見守りなどのサポートを行う住宅の普及を検討していくことを議論した。
24年3月までに、中間とりまとめを発表する方針だ。
要配慮者の中でも、特に単身の高齢者は30年には800万世帯に迫るとされている。この単身高齢者の入居受け入れに際し、オーナー側は入居後の死亡リスクを警戒してしまうという課題が挙がっていた。
オーナーのリスクを軽減するためにも、入居中の見守りや入居者死亡時の対応を支援する必要性が検討されてきた。そして今回、入居中の安否確認や日々の見守りといった、入居後のサポート付き住宅の提供を国が検討している段階だ。
(2024年3月4日1面に掲載)
