「成約賃料上昇」3割に拡大【繁忙期速報2024】

　全国賃貸住宅新聞独自調査「繁忙期速報2024」から、2024年の1〜2月中旬における賃貸仲介の動向を探る。全国の不動産会社376社から回答を得た。成約賃料の上昇率が単身者向けで29.5%、ファミリー向けで34.5%と、賃料値上げの傾向が23年同時期比で顕在化している。属性別の需要、部屋探しのニーズの変化を個別の取材から詳しく紹介する。

被災地で法人前倒しの動き

　繁忙期速報2024で見えた変化の一つが、成約賃料が増加したとの回答の割合が高まっている点だ。23年1〜2月中旬と比べた賃料動向については、増加の回答が減少を大きく上回った。

　単身者向け物件では、最多の回答は「変わらない」で223社。373社が回答したうち、59.7%を占めた。「大幅に増加」と「増加」を合わせた、増加の回答は111社で29.7%と3割に迫った。「大幅に減少」と「減少」を合わせた減少の回答は39社で、10.4%だった。

　ファミリー向け物件では、「変わらない」が205社で、回答社数371社のうち55.2%を占めた。「大幅に増加」と「増加」を合わせた増加の回答は128社Aで34.5%。「大幅に減少」と「減少」を合わせた、減少の回答は38社で10.2%となった。