成約「変わらず」4割超え

　全国賃貸住宅新聞が行った、賃貸仲介の繁忙期動向についての独自調査「繁忙期速報2024」(以下、繁忙期速報)」では、23年同時期と比べて新規契約件数が「変わらない」と回答した不動産会社が4割を超えた。「増加」との回答が約35%だったのに対し、「減少」は約22%と13ポイントの差がついており、好調な企業のほうが多かった。

件数減の理由1位、人手不足

　全国の不動産会社を対象に、1月～2月中旬までの繁忙期の動向に関するアンケート取材を、ファクスとインターネットで実施。376社から回答を得た。調査期間は2月1～16日。