賃貸物件の不足深刻化
2024年の年明け以降、急激な円安が続いている。3月22日時点で、対米ドルは約150円で新型コロナウイルス禍前の110円から3割以上の上昇だ。この時期に米国資産を売却して円転換でのメリットを享受する日本人投資家の動きもある。
一方で米国大手企業が大型レイオフ(一時解雇)を発表する中、米国の大富豪や著名起業家たちは一斉に持ち株の売却を進めた。バブル期を超えた株式市場に見切りをつけた判断かもしれない。
価格高騰が続き廉価物件にニーズ
00年以降、世界中で住宅価格の高騰が続く中、中間所得層が取得可能な比較的廉価な住宅、アフォーダブル・ハウジング(以下AH)を求める動きが顕著だ。
直近10年で見ると伸び悩む一般世帯所得に対して上昇する住宅コストや土地不足に加え、大都市への人口集中により供給が追い付かない住宅事情からAHへの需要は急速に高まっている。とりわけ高騰する家賃から賃貸向けAHの不足は深刻だ。
