総合不動産事業を展開する第百不動産(長崎県佐世保市)は、直近の10年間で売上高を約10倍に伸ばした。収益不動産の売買からの管理受託で管理戸数も拡大する。第百不動産の百武茂樹社長に、同社の強みと今後の展望を聞いた。
10年間で売上10倍の8億円
事業の多角化特徴
第百不動産は賃貸管理事業を中核としながら、売買仲介事業やマンスリーマンション事業など複数の事業を展開し拡大してきた。
2023年3月期の売上高は約8億円。直近5年間で毎年約1億円ずつ売り上げを伸ばしてきた。
内訳は、売買仲介や買い取り再販、戸建て住宅の開発事業が全体の30%を占める。続いて、賃貸管理事業が25%。米軍住宅メンテナンス事業が10%、自社物件の賃料収入が10%、マンスリーマンション事業が10%、賃貸仲介事業が9%、駆け付けサービス事業6%だ。百武社長は「安定した経営のため、事業の柱を増やしてきた」と話す。
商圏は、本社のある長崎県佐世保市を中心とした長崎県内で、拠点は1拠点。従業員数はパート・アルバイトを含め75人だ。
管理戸数は約3500戸で、そのほかにも公営住宅を約5500戸、米海軍向け住宅のメンテナンス受託、社員寮の管理などを行っている。
一般の賃貸住宅の管理を受託するオーナーは約230人で、うち約8〜9割が地主系だ。
13年3月期と比較して、管理戸数は約18倍、売上高は約10倍、社員数は約7倍と事業を拡大させている。