不動産特定共同事業への参入企業が1年半で50社増加

日本橋くるみ行政書士事務所

法律・制度|2021年10月10日

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 不動産特定共同事業者(以下、不特法事業)が増加している。ファンドを組成しても期間内に募集金額が集まらず、期間の延長を余儀なくされる企業も散見される。不特法事業への参入を検討している企業がよりスムーズな許認可取得、ファンド運営のためにできることは何か。日本橋くるみ行政書士事務所(東京都中央区)の石井くるみ代表に、不特法事業を開始する際に必要な対策について聞いた。

実現可能な社内体制の申請必須

相談10倍以上 17年以降が境

 不特法事業への参入を目指す企業は増加傾向にある。国土交通省の提出するデータによると、2019年末~21年6月末の1年半では約50社事業者数が増加。累計事業者数は21年6月30日時点で203社となった。

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