不動産特定共同事業者(以下、不特法事業)が増加している。ファンドを組成しても期間内に募集金額が集まらず、期間の延長を余儀なくされる企業も散見される。不特法事業への参入を検討している企業がよりスムーズな許認可取得、ファンド運営のためにできることは何か。日本橋くるみ行政書士事務所(東京都中央区)の石井くるみ代表に、不特法事業を開始する際に必要な対策について聞いた。
実現可能な社内体制の申請必須
相談10倍以上 17年以降が境
不特法事業への参入を目指す企業は増加傾向にある。国土交通省の提出するデータによると、2019年末～21年6月末の1年半では約50社事業者数が増加。累計事業者数は21年6月30日時点で203社となった。
