匠地所、設立5年で1300戸を受託【トップインタビュー】

　大阪府内を商圏に賃貸管理や社宅の仲介を行う匠地所(大阪市)は、設立から約5年で管理戸数を1300戸に拡大した。独自のシステムを構築し、事務作業を可能な限りデジタル化。効率化により捻出した時間で入居率向上に取り組み、全管理物件の平均入居率は97%を維持する。創業者である楠瀬誠二社長に話を聞いた。

顧客管理システムを独自構築

社宅条件を集約 売上も自動反映

　匠地所の楠瀬社長は「会社経営において、効率的に業務が行える環境の整備を重視している。当社に合った運用にするため、自社でのシステム開発を選択した」と話す。

　同社は賃貸管理と法人社宅仲介を事業の2本柱としている。2023年10月期の売上高は1億200万円で、そのうち賃貸管理が6割、法人社宅仲介が4割だ。

　プログラムを組むことで自由にアプリケーションを構築することのできるシステムを二つ導入し、同社独自の管理システムを構築した。一つは法人社宅仲介の顧客管理で活用し、一つは物件管理に役立てている。

　法人社宅仲介の顧客管理で活用する法人社宅仲介の顧客管理で活用するプラットフォームシステムが「Claris FileMaker(クラリスファイルメーカー:以下、FM)」だ。

　FMには社宅用の部屋探しの依頼がある企業の情報を集約している。社宅の家賃上限や、専有部の広さの規定、物件所在地の指定など企業ごとの希望条件をまとめている。

　顧客企業が一覧化されており、企業名をクリックすることでその企業の基本情報や、社宅の規定が確認できる。情報の引き出しが容易なことで、条件に合った部屋をスムーズに紹介できている。

　新規に社宅紹介の依頼を受けたタイミングで、企業の情報や条件をまとめたページを企業へのヒアリングを経て、1社あたりわずか5分でページが完成する。