一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会(大阪市)は、空き家に関する相談窓口を設け、年間200件の相談に対応している。空き家の活用が可能かを判断し、会員の不動産会社を通して改修、売却を促進。前期実績で2億円相当の流通を促した。井勢敦史会長に、空き家問題について取材した。
事業計画書で活用策提示
二つの相談窓口 会員企業と連携
大阪府不動産コンサルティング協会は、これまで不動産全般に関わる相続、インスペクションなどに対応してきた。その中でも、近年では特に空き家の流通促進に注力している。
そのため空き家専門の相談窓口を設けており、問い合わせは年間200件ほどあるという。
空き家の相談窓口は大阪府内、大阪市内に所在する物件をそれぞれ対象とした窓口が一つずつの計二つだ。
自治体との提携も進めており、2022年からは大阪市西成区や生野区、城東区、住之江区など4区と連携。行政と連携しているという安心感から、相談が寄せられるようになったという。24年度には港区との連携も予定している。