マンスリー、法人需要で伸長

　マンスリーマンション(以下、マンスリー)市場が盛り上がりを見せている。研修や長期出張といった従来の法人の需要が復活。さらにインバウンドを背景にホテル不足が顕在化し利用の動きが広がっている。

インバウンド狙う事業者も

研修利用100戸規模

　新型コロナウイルス禍を経て、マンスリー運営事業者は勢いを取り戻している。全国で6000戸のマンスリー物件を運営するリブ・マックス(東京都港区)では、2023年2月以降、マンスリー事業の売り上げが毎月前年同月比で平均5%ずつ伸び続けている。特に、24年に入ってからは企業による研修利用が復活しており、中でも50～100戸規模で予約する法人が増えたという。

　同社はコロナ禍を受けて、それまで9000戸あった運営物件を一時期は5500戸まで削減した。23年からマンスリー需要が伸びたため、運営数を500戸増やして繁忙期を迎えていた。マンスリーマンション事業部の柳村洋部長は「コロナ禍の経験があり、物件の仕入れは慎重に行った。結果的には、もう少し運営戸数を増やしても稼働できた実感はある」と話す。

　今後は、メイン商圏である1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)に加えて、地方での物件獲得にも注力し、運営戸数を1万戸まで増やす考えだ。

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