管理・仲介の自社依存率で異なるIT戦略

【連載】現場レポート 賃貸業界のキャリア形成 VOL.88

管理・仲介業|2019年08月26日

 全国の不動産会社を回っていると、それぞれが独自の進化をとげ、おのおのの戦略の違いが激しい。管理戸数の多い会社もあれば仲介件数の多い会社もあり、事業戦略が大きく異なっている。なぜA社の常識がB社ではタブーなのか。独自の理論で分析してみたい。

規模だけでは語れない戦略の違い

 「仲介件数」「管理戸数」はその会社の規模を把握する上では重要な指数である。しかし、「仲介件数」「管理戸数」という規模だけでは、なかなか解明できない違いがある。そこで「仲介部門の自社物比率」「管理部門の自社付け率」に着目した。

 仲介サイド側に立つと、全仲介件数のうち、どのくらいが自社の管理物件(ないしは自社の関連会社の管理物件)なのか。この数字が高いほど、仲介店舗は、自社物にこだわって営業しており、低い会社は、管理物件にこだわらずに、さまざまな物件の募集を行っている。

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