電子契約解禁から2年

効果実感も法人契約に課題

　2022年5月に不動産取引の電子契約が全面解禁されてから2年が経過し、一部の企業では積極的な活用を進める。コストや業務量の削減に一定の効果を実感する管理会社も出てきている。その一方で推進にあたり、法人対応においては電子化が難しいといった問題も顕在化してきた。

個人の仲介で7割導入も

顧客ニーズに対応

　香川県で1万4300戸を管理するグローバルセンター(高松市)は、1～6月までの賃貸仲介の55%が電子契約となった。そのうち、個人契約では76%が電子化できたという。

　同社は22年10月から電子契約を開始。まずは1店舗で実験的に電子契約をスタートさせ、徐々にほかの店舗でも行った。マニュアルの作成や個人指導などを行い、現場での導入準備を進め、23年9月から全7店舗で実施している。