米国不動産の投資メリットの再認識期待
2020年を迎えて早1カ月近くが過ぎた。米国では11月の大統領選挙を控えた現職トランプ陣営が上院での弾劾裁判を乗り切り、再選に向けた新たな戦略を米国民に表明できるかに関心が集まる。
2019年に発生した課題
昨年は米国の賃貸不動産市場で大きな動きがあった。
地元カリフォルニア(CA)州ではオレゴン州、ニューヨーク州に次いで本年1月1日より主として2005年以前の建築物件を対象に家賃統制法の導入が決定した。また日本の税制改正により2021年度以降は従来の海外不動産での減価償却分と給与所得の相殺を目指した〝損益通算〟ができなくなる。この発表を受けて日本からの個人投資家のニーズが大きく後退する懸念がふくらんだ。
全米の大都市ではここ数年、家賃の高騰が顕著となり、同時にホームレスの人口が急増している。
地元ロサンゼルスでは市内のホームレス人口が5万人を超えたともいわれ、私が昨年訪問したデンバーやダラスなどの大都市でも多くのホームレスを見かけた。
