専門家による面談のイメージ
専門家が見解書など作成
不動産コンサルティングやホームインスペクション(住宅診断)を提供するさくら事務所(東京都渋谷区)は、大規模修繕工事を計画する管理組合に対し、第三者の立場からアドバイスを行う「大規模修繕セカンドオピニオンサービス」を開始している。
工事内容や金額の確認だけでなく、管理組合の理事会への参加、設計監理者や工事事業者に対する質問内容をまとめた見解書の作成も行う。工事事業者と管理組合との知識差を埋め、疑問点の解消とともに、工事にかかる費用の削減なども見込めるという。
対象エリアは1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で、大規模修繕コンサルティングの経験がある1級建築士、1級建築施工管理技士、マンション管理士などの資格保有者が対応する。
利用料は初回のオンライン相談が1時間で1万1000円(税込み)。その後は必要な業務内容に応じて別途発生する。
見積書のチェックは、見積額の1%程度の費用で、最大3社の工事金額・仕様や質問すべき内容などをまとめた見解書を作成する。相談内容に応じて、管理組合は工事見積書のほか工事仕様書や施工計画書、工程表の準備も必要となる。
山本直彌副社長は「これまで管理会社による責任施工方式や、設計事務所による設計監理方式で大規模修繕工事を進めている管理組合から、工事見積書の妥当性チェックを依頼されたり、工事中に想定を超える精算額が生じた際にアドバイスを求められたりすることが多かった」と、サービス開始の理由を説明する。
2024年1月から試験運用を始め、6月までの間に22件の問い合わせがあった。工事の要不要の判断や、費用検証への相談が最も多い。
同期間中には、想定する工事予算から1億円以上の削減に成功したケースもあったという。
「中古マンションの増加により大規模修繕工事の市場が拡大することが見込まれている。より適切に工事を進めていくためにも、これから普及・一般化していくサービスになるだろう」(山本副社長)
さくら事務所
東京都渋谷区
山本直彌副社長(38)
(2024年10月7日15面に掲載)
