成約件数「増加」が4割超【2026繁忙期総括】

　全国賃貸住宅新聞の独自アンケート調査「2026繁忙期総括」では、2026年の繁忙期における成約動向が、前年を上回る活況を見せた。法人需要の増加が成約増をけん引している。

賃料上昇トレンドが鮮明に

法人需要が好調　ネット集客奏功

　26年繁忙期の成約件数が好調だ。

　25年と比較した成約件数の増減を聞くと、413社のうち、成約件数が「増加(2割以上)」および「やや増加」と回答した企業は合計で42.9%に達し、減少傾向の回答28.3%を大きく上回った(図1)。増加傾向の回答は、前回比で4.1ポイント増加した。

　増加の理由として最も多かったのは、20.5%で「法人契約の増加」、次いで16.5%で「インターネット集客の強化」となった。新型コロナウイルス禍以降の経済活動の正常化に伴い、企業の転勤需要が堅調に推移していることがうかがえる。また、ポータルサイトや自社サイトを活用したデジタル戦略の成否が、成約件数の明暗を分ける結果となった。

　一方で、成約件数が減少した理由の上位には、16.1%で「仲介担当スタッフの減少」が入り、深刻な人手不足が繁忙期の機会損失を招いている実態も浮き彫りになった。