Q.自然死の場合も告知義務があるの?
A.ありません
2023年度の問40は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」から出題されました。
正答率は42.2%であり、合否を分けた問題といえます。
ガイドライン策定 円滑な物件流通へ
不動産取引にあたって、取引の対象不動産において過去に生じた人の死に関する事案について、宅地建物取引事業者による適切な調査や告知にかかる判断基準がなく、取引現場の判断が難しいことで、円滑な流通や、安心できる取引が阻害されているとの指摘がありました。
そこで、国土交通省は、21年10月8日に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。
