2023年10月1日、消費税に関する制度変更、いわゆる「インボイス制度（適格請求書等保存形式）」が導入されます。これにより、消費税を収める課税事業者は、取引先から適格請求書（インボイス）を受け取らなければ、「仕入れ税額控除」を受けられなくなります。そして、インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録した課税事業者に限られるのです。
賃貸管理会社は、修繕・メンテナンスや定期清掃業務の多くを、消費税の納税義務を免除された個人事業主や零細企業免税事業者に委託しています。そのため、これら取引先に「適格請求書発行事業者」として登録を依頼するか、これらの取引に関して「仕入れ税額控除」をあきらめるか、管理会社は選択を迫られます。想定される影響について、朝日税理士法人、代表社員の石井孝雄税理士をゲストに迎え、話を聞きます。
＜2022年11月17日 賃貸トレンドニュースにて配信・収録＞
