不動産所有者が想定するべき　インボイス制度対応 【動画】

　2023年10月1日、消費税に関する制度変更、いわゆる「インボイス制度（適格請求書等保存形式）」が導入されます。これにより、消費税を収める課税事業者は、取引先から適格請求書（インボイス）を受け取らなければ、「仕入れ税額控除」を受けられなくなります。そして、インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録した課税事業者に限られるのです。

　消費税が発生する駐車場やテナントビルなど、事業用不動産を所有するオーナーは、課税事業者になるか否かを、23年3月31日までに判断する必要があります。なるべきか、否かのポイントを、不動産経営に詳しい渡邊浩滋税理士に聞きます。

＜2022年10月27日　賃貸トレンドニュースにて配信・収録＞