新型コロナウイルス禍を経て、導入が広がったオンライン接客の手法が今、多様化している。全国賃貸住宅新聞が4月に実施したアンケートでは、オンライン接客に未対応との回答は11.3%と定着しつつある。それに伴い効率的な体制づくりも進んでおり、成約率向上などの効果が出ているようだ。
反響成約率3ポイント向上も
仲介件数4.8%増
年間約1万5000件賃貸仲介を行う良和ハウス(広島市)は、オンライン接客により、反響成約率の向上や仲介件数の伸長につなげる。
2022年からオンライン接客を始め、24年1月にはオンライン接客専用店舗をオープン。店長を含め2人を配置する。ポータルサイトなどからの反響のうち、来店予約が2週間以上先になる顧客や、遠方で来店が難しい顧客にオンラインでの接客を提案している。
オンライン接客で使用するツールは「Zoom」が約8割、2割が「LINE」。オンライン接客後、実店舗へ送客を行う流れが主流だ。
良和ハウスのオンライン接客の様子
実店舗への来店前に、オンライン接客で希望条件のヒアリングや物件提案を実施。それにより、実店舗への来店率や来店後の入居申込率を上げることができているという。賃貸営業部の飛田健太部長は「23年10月～24年9月に行ったオンライン接客での成約率は前年同期比で3.6ポイント、また全体の反響成約率は2ポイント、それぞれアップした。広島賃貸事業部の仲介件数は同4.8%増と、成果につながったとみている」と話す。
