パナソニック ホームズ不動産(大阪府豊中市)は、パナソニック ホームズ(同)のグループで賃貸管理などを手がける。管理戸数増とともに買い取り再販の事業成長を狙う。
体制見直し買い取り再販推進
23年度売上602億円 ストックで8割
パナソニック ホームズ不動産の飯代努社長は「単身世帯は変わらず増加する見通しで、今後も賃貸管理事業は伸びしろがある。当社としては、賃貸管理は安定成長、流通事業が拡大フェーズにある」と話す。
同社は、パナソニックホームズで企画・建築した新築物件をメインに管理を受託。そのほか、旧パナホームで受注した物件や、他社建築物件の管理獲得も進める。24年10月末時点の管理戸数は6万7967戸。20年3月末から24年3月末の推移を見ると、5年間で1万2521戸増加している(図1)。管理物件は、東日本エリアが約60%、近畿エリアが約20%、そのほかを中部エリアや福岡市など地方都市が占める。
同社の24年3月期の単体売上高は597億円。25年3月期の見通しは677億円となる見通しだ。事業構成は、約8割となる560億円を賃貸管理事業が占め、住宅流通事業で105億円となる見込み(図2)。
成長エンジンに据えるのが流通事業の中の買い取り再販事業だ。
25年3月期の売り上げは100億円となる計画(図3)。前年比で166%と大幅に伸長。
取り扱うアセットは多種多様だ。同社が管理受託する賃貸物件以外にも、オーナーが所有している土地の一部や、実需向けの分譲マンションなども手がける。
同事業を本格スタートした背景として、空き家問題の深刻化のほか、建築費などの高騰で新築物件の価格が上がり、中古需要が伸びていることを挙げる。「当グループで過去に建築してくれたオーナーの代替わりが増え、売却希望が増加していることもある。パナソニック ホームズで建築するプレハブ住宅は、構造が強く長期にわたって利活用できることも特徴の一つ。外装、室内をリフォームすることで、新築同様の物件を価格を抑えて提供できる」(飯代社長)
流通事業を成長させ、両輪の事業とすることを目指す。