民間の力で地域課題に対応【超高齢社会と地域活性】

　日本はどの国よりも早く超高齢社会を迎えている。そのような中、「商人」の力で地域の問題を解決しようと、高齢者への生活支援事業を行うフランチャイズチェーン(FC)を展開するのがMIKAWAYA21(東京都荒川区)の青木慶哉社長だ。同社の理念に共感した不動産会社ユカリエ(宮城県仙台市)の永野健太社長は、FC加盟後、ジーバー(同)を設立し、高齢者が作るお弁当の宅配事業を開始。2人に超高齢社会の時流をどのように捉え、事業に取り組んでいるのかを聞いた。

シニア支援・活躍で街を変える

原点は感謝の声

―MIKAWAYA21は高齢者に向けてどのようなサービスを展開しているのでしょうか。

青木　「まごころサポート」は、コンシェルジュと呼ばれるスタッフが、高齢者の家事などの支援を行うサービスです。2024年12月末時点で230社の企業とFC契約を結んでいます。業種は不動産業や介護福祉事業所、ガソリンスタンドなど幅広く、地域に根差した経営を行う企業に加盟いただいています。

―まごころサポートを始めたきっかけは何ですか。

青木　私はもともと新聞販売店を経営しており、08年ごろに新聞の販売促進を目的として始めました。始めて驚いたのはそれまで顧客からかかってくる電話の多くはクレームだったのが一変し、感謝の声が届くようになったことです。その結果、社員たちの表情も明るくなり、仕事への意欲が高まりました。その時、地域に密着して商売を行う意義について考えさせられました。まごころサポートの運営を通じて、商人として本当に大切なのはお客さまに感謝されることだと改めて気付いたのです。その経験から、地域の社会問題の解決を目指してまごころサポート事業のFC展開を始めました。

―顧客に喜ばれ、社員が意欲的に働くというのは良い循環ですね。