2018年6月15日、不動産業界とホテル業界に大きな衝撃となる住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が施行された。民泊が合法化されてから約1年がたち、大手企業が民泊業界に参入し、業界はこの1年で大きな発展をすると同時にさまざまなサービスが立ち上がっている。世間では民泊新法施行が大きな注目を集めていたが、一方で旅館業法の改正が行われていた。この旅館業法の改正が無人型ホテルを可能にし、働き手が減少している現在の日本において画期的な改正であった。
国が、今後のインバウンド需要の増加を目指すにあたり、各地で増加傾向にある観光客数の受け入れ態勢を整える一つの方法とする狙いが考えられる。日本におけるインバウンド需要でみると、現在は成長著しい分野であるが、訪日外国人旅行者数(※国土交通省HP参照)は、18年で3119万2000人となり過去最高を更新している。
13年と比較すると、約3倍に増えており、来年20年のオリンピックイヤーには4000万人、30年には6000万人を目指している。日本におけるインバウンド需要が更に伸び続ける可能性については、地理的、経済的、文化的要因から非常に有利な点は多く、今後についてもしばらく堅調であるといえる。
オリンピックが終わればインバウンド需要は激減と話す者もいるが、私は決してそうは思わない。アジアの経済発展、LCCの普及、ビザ発行緩和等、さまざまな要因が日本を観光大国へ押し上げる要因として注目されている。
フロントスタッフの常駐勤務が不要
旧来の旅館業法上では、ホテル旅館の許可を取得するのに非常にハードルが高く、今回の改正旅館業法は、民泊新法に歩み寄った法律ともいえ、主な改正ポイントは3つある。
①最低客室数の撤廃により1室からホテル旅館許認可取得が可能に。
②ICT機器(タブレット端末での宿泊者の本人確認、ネットワークカメラでの出入り確認)を利用することにより、フロントスタッフの常駐が不要となった。
③トイレ、風呂、食堂、厨房の要件が撤廃となった。これら一連の法改正により無人でのホテル旅館運営が可能となった。
