カスハラ対策方針公開第一歩
管理・仲介業|2025年03月24日
自治体がカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)に関する条例を制定する動きに呼応し、独自の対応方針を公開する管理会社が出てきている。社内マニュアルや店頭ポスターの作成に取り組む。従業員保護の姿勢を社内外に示すことは、人材の確保や採用にとっても重要だと話す経営者もいる。
従業員保護明示、人材確保へ
相談窓口を設置
賃貸業界においても、企業のカスハラ対応の環境整備が急務になりつつある。
東京都はカスハラ条例に基づき、カスハラの詳細な定義などを定めた「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン)」を2024年12月に策定。3月4日には、各団体共通のマニュアルを公表した。この各団体共通マニュアルを踏まえ、各業界団体が業界特有の事情を踏まえたマニュアルを作成する運びとなる(図参照)
