公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)の家賃債務保証事業者協議会は4日、第3回定例会をオンラインで開催し、222人が参加した。
オンラインで222人参加
第1部は三つのテーマに分けられ講演が行われた。まず、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の田代洋介氏が登壇。次に、「家賃債務保証トラブル相談Q&A」として日管協総合研究所主任相談員の鈴木一男氏が講演。最後に、家賃債務保証事業に関連した近年の判例について、ことぶき法律事務所(東京都新宿区)の亀井英樹弁護士が解説した。
第2部では「賃貸業界に流れるDX化の波と家賃債務保証業者のこれから」と題し、リーウェイズ(東京都渋谷区)の巻口成憲社長が講演を行った。
(2022年3月14日3面に掲載)