レキオス、居住支援を軸に年商45億円

　自らが経験した住宅確保の不安をきっかけに、住まいに関わる社会課題に向き合う企業がある。レキオス(沖縄県那覇市)は、祖業の家賃債務保証をはじめ賃貸住宅の管理も手がける。居住支援を軸として五つのビジネス領域へと多角化してきた。社会貢献と利益確保の両立を目指す同社の方針と、事業展開を宜保文雄社長に聞いた。

「住みよい社会」目指し多角化

不動産事業4割強　祖業は家賃保証

―家賃債務保証や賃貸管理、通信サービスなど幅広く事業を展開されています。

　「住みよい社会をつくること」を軸に、五つの事業領域を展開しています。事業ごとに分社化し、レキオスグループとして2024年度の売り上げは約45億円の着地を見込みます。このうち、総合不動産事業として建設、管理などが45%を占め、そのほか情報通信事業、家賃債務保証事業などが55%です。グループ全体の従業員数は150人程度、不動産事業には25人を配置しています。

―創業は家賃債務保証事業です。

　創業の精神である「住みよい社会をつくること」の実現には、誰でも安心して住まいを確保できることが必要だと考えました。その中でも、シングルペアレントや高齢者など住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の支援を目的に、家賃債務保証会社を1986年に設立しました。レキオスの前身企業です。25年3月末時点の販売代理店社数は1333社にまで拡大しました。

―住みよい社会をつくることを志した背景は。