退去業務の調整を電子化 第1ステップは入居者と

【連載】デジタル時代の不動産ニューノーマル 第14回

管理・仲介業|2022年04月07日

 前回に引き続き、退去業務の課題であるコミュニケーションの効率化と、退去業務のステップごとの電子化やその進め方について、入居者アプリやその課題なども含め解説していく。

 管理会社は、一つ一つの連絡事項や情報処理について、入居者や工事事業者・家主と複数の関係者間で連絡を取り合うため、退去から工事完了までに発生する時間的なロスが多く、新たな入居者を迎えられる状態になるまでに相当の時間を見込まなければならない。

 退去業務を電子化できれば、入居者が退去希望の日程をスマートフォン上で入力すると、それが管理会社や提携工事事業者に通知され日程調整ができ、無駄のない進行管理が可能になる。同様に、工事事業者からの見積もりを即座に家主らへの見積もりフォーマットへ変換して送付することができる。また、電子契約を利用すれば、工事事業者と交わす発注書・請書の締結も即日可能になる。

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