前回は賃貸借契約の更新時における業務の電子化と電子契約について解説した。今回は退去時の電子化をテーマとしたい。退去については、あまり改善余地がないと思われる人もいるかもしれない。しかし、退去は家主や工事事業者などがかかわるため、実は更新契約以上に電子化の余地が大きい領域といえる。
退去希望の連絡を受けると、退去申請書類の送付・回収、工事事業者への連絡、立ち会い、見積もり確認、家主との交渉、発注、仕上がり確認、精算、清掃事業者の手配など発生する業務は多い。そして更新と同じように「非対面」で「多方面」と電話やファクスでやりとりしているため、電子サービスをうまく活用できた場合、管理会社の生産性はもちろん、入居者や工事事業者の体験価値も上がる。
