行政・施設から紹介受ける
大阪府全域を対象に賃貸仲介を行うAPOLLO Works(アポロワークス:大阪府豊中市)は、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)を中心に年間200件の賃貸仲介を行う。8割は要配慮者の仲介で、大半は行政や地域包括支援センター、病院から紹介された顧客だという。
要配慮者の仲介において最も多いのは生活保護の受給者で、65歳以上の高齢者や身体障がい者の仲介も多い。同社は2016年の創業以来、継続して要配慮者の賃貸仲介を行ってきた。行政の福祉課や地域包括支援センター、病院からの入居希望者の紹介が1日1～2件あるという。
栗原悠介社長は「認知症の症状が出ていたり、要介護度が高かったりする人は集合住宅での生活が難しい。そうした人から入居希望があった場合は、地域包括支援センターや病院を紹介することもある」と話す。
入居希望者の事情に合わせて、その都度物件を探している。現況をヒアリング後、自主管理のオーナーや管理会社に問い合わせを行う。創業当初は物件を探すのに苦労したものの、オーナーや管理会社との関係が構築できた現在は、入居を断られる割合は1～2割程度だ。以前入居者を紹介した物件のオーナーから「また入居者を紹介してほしい」と連絡が来るケースもある。
物件探しで重要なのは、入居希望者の望む条件を細かく聞き出すことだ。「例えば、銭湯が好きだから部屋に風呂はなくてもいいという入居希望者もいる。風呂がない物件は引き合いが少ないとみられるので、入居を了承してもらえる可能性は高い」(栗原社長)
今後は、物件を購入して要配慮者を受け入れることを考えている。
「80歳超の高齢者や戸籍がない人が入居できる住居は非常に少ない。仲介事業で一定の利益を確保しつつ、築古の戸建てをリフォームして低廉な賃貸住宅をつくることで、そうした人たちにも住居を提供していきたい」と栗原社長はコメントした。
APOLLO Works
大阪府豊中市
栗原悠介社長
(2025年7月7日3面に掲載)
