用途広がり市場伸長、有力企業がシェア伸ばし寡占化進行

　一般にトランクルームとも呼ばれる「セルフストレージ」。賃貸マンションの経営などと比べ短期間で開業でき、条件次第では高い利回りを期待できることから、土地・建物活用の選択肢の一つとして注目されている。本稿では、これまで3回にわたり取り上げてきた同市場の総括として、多様化する参入企業の動きと、新たな成長局面を迎えた市場の行方を展望する。

進出600社超、異業種からの動き相次ぐ
トップ10社がシェア4割握る

第7章「有力企業」多様化する事業モデルと差別化競争

分散と上位集中の二極化

　全国1万7000拠点・68万室規模にまで拡大しているセルフストレージ市場には、現在600社を超える企業が参入している。参入障壁の低さによるもので、その多くは1〜2拠点を運営する中小事業者だ。

　しかし一方で、有力企業は規模拡大を続けており、上位10社のシェアが全体の約4割を占めるなど、市場の寡占化が進んでいる。

　セルフストレージブランド「ハローストレージ」を中核事業として全国展開するエリアリンク(東京都千代田区)は、東証スタンダード市場に上場する国内最大規模の事業者だ。約2850拠点・13万室以上を運営しており、5月末時点のシェアは約19%(同社推計)。中期経営計画では、2029年に24%まで引き上げる方針を掲げている。

　同社は、全国のストレージ事業者を対象とした「パートナー制度」の運用を本格化している。出店から集客、管理、解約までを一括で支援する仕組みで、賃料売り上げの10%を手数料として受け取る。

　参画企業は東急リバブルやジェイアール東日本都市開発、JR九州コンサルタンツ、三井不動産レジデンシャルなどで、26年5月末時点で55社・約1万3500室に広がっている。

　一方、M&A(合併・買収)を通じた事業拡大も図る方針で、このほど、グロース市場に上場する同業準大手のストレージ王への株式公開買付けを発表した。完全子会社化後は、ストレージ王が管理する1万3000室が同社グループに加わることになり、業界内での存在感をいよいよ高めている。