全国の管理会社にスポットライトを当てる全国賃貸住宅新聞独自企画「管理戸数ランキング2025」。管理戸数200戸以上の1069社が集まった。人口減少・人材不足の中、事業成長のため各社、策を打つ。大手ハウスメーカーは、賃貸住宅の開発や再販により、グループの管理戸数伸長に向け動く。人口減少が進む地方の不動産会社は、再販や売買仲介を機に顧客開拓・リピーターの獲得を目指す。
顧客とのビジネス機会増狙う
管理戸数ランキングは、大東建託グループ(東京都港区)が129万4332戸と1位を独走。前回の11位から8位にランクアップしたのは長谷工ライブネットグループ(同)だ。ジョイント・プロパティ(同)のグループ化が戸数の増加に寄与した。
業界において今、大きな波が来ている。それは家賃の増額だ。地価・建築費の高騰により、新規の供給が絞られる。特に、人口の流入が進む都心部において既存物件の家賃改定の動きが活発だ。
