Unitoの近藤社長(右)と、急きょ来日し発表会に駆け付けたTriviumのリチャード・ゼン社長
香港企業と協業、ファンド設立
Unito(ユニット:東京都目黒区)は、宿泊施設の機能を持つ賃貸住宅「フレキシブル賃貸」の市場拡大を目指す。同社は、香港の不動産投資会社Trivium(トリビウム:香港)と共に合同会社およびファンドを設立し、8月末より運用を開始。これに伴い9月2日、国内の不動産デベロッパー向けに同ファンド組成の発表会を開催した。
Unitoの近藤佑太朗社長は「第1号ファンドの規模は、向こう1年間で100億円を目指す」と話した。同ファンドのAM(アセットマネジメント)は第一管財(東京都中央区)が行う。
組成したファンド名は「ジャパン・リビング・グロース・ファンド」。Unitoが特許を取得し展開する日数変動型家賃システム「リレント」を導入した賃貸住宅やホテルを組み入れる。賃貸住宅に家具・家電を設置し、閑散期と繁忙期によって「住む」「泊まる」のニーズを使い分ける二毛作運用の物件を基本とする。大きなカテゴリでは民泊ファンドといえるが、宿泊ニーズだけではなく長期滞在者や住むニーズまでを幅広く集めることができる。第1号ファンドとして、東京都内の新築の賃貸住宅3棟をポートフォリオに組み込んだ。ホテルを含めた新規物件の取得も進めていく予定だ。
近藤社長はフレキシブル賃貸市場拡大の可能性について、インバウンド(訪日外国人)需要の増加、働き方の多様化による柔軟な宿泊ニーズ、社会問題化している空き家・遊休不動産の有効活用促進の三つのポイントを挙げた。「中長期的に日本の人口が減少していく中で、賃貸住宅に『住む』という需要はマクロ的に減少していく。暮らし方の自由度を高めていくことで、住宅の価値を最大化できる」(近藤社長)
(2025年9月15日1面に掲載)
