「Chat(チャット)GPT」などの生成AI(人工知能)の業務への活用が賃貸管理会社各社で進んでいる。導入を進める事業者3社に取材したところ、業務の効率化や、より高品質な仕事ができるようになるといった効果が出ているほか、シミュレーションに利用する事例も見受けられた。
専門部署設置し、全社で推進も
提案資料作成30分
グループで2万5475戸を管理するユーミーらいふグループのユーミーClass(クラス:神奈川県藤沢市)では、2024年10月にスマートテクノロジー推進室を立ち上げ、社内での生成AIの活用を推し進める。
同社は生成AIの中でも「Gemini(ジェミニ)」、ChatGPTに加えて、全国賃貸管理ビジネス協会(以下、全管協:東京都中央区)が提供する「全管協AIナビ」を業務内容ごとに使い分けている。
社内や事業者への社外メールの返信や、物件のおすすめポイント・議事録・提案資料の作成、入居者からの問い合わせへの返信内容の作成などに利用する。
オーナーへの提案資料の作成でも生成AIを活用。同社ではオーナー提案に使うパワーポイント資料の作成に1件あたり約3時間かかっていたが、AI活用により30分に短縮できたという。
資料作成時は、営業担当者がオーナーからのヒアリング内容を基にChatGPTに相談。どういった提案ができるのか内容を整理する。その後、AI検索エンジンでパワーポイント形式の資料作成ができる「Felo(フェロー)」を使い、パワーポイントで資料を作成。その資料を使いオーナーに提案するようになった。
スマートテクノロジー推進室の菊池美穂主任は「資料の作成スピードが速まり、提案の迅速性と質が大幅に上がった。訪問の頻度も月に1回から3回と約3倍に増加し、管理受託や大規模修繕、リノベーションなど提案内容の承諾率が高まっている」と話す。
