要配慮者入居へ、外部と協力

行政・居住支援法人と連携

　住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の入居促進に際してポイントとなるのは、居住支援法人、行政機関との連携だ。入居中のトラブルに対応する居住支援法人もある。要配慮者を取り巻く環境や支援制度に関する情報収集も重要となる。

居住支援協議会 　要配慮者の賃貸住宅への入居促進を目指し、行政機関や不動産会社、福祉事業者、居住支援団体などの関係者が連携するための協議体。メンバー間の意見・情報交換や要配慮者向けの賃貸住宅の情報発信などを行う。都道府県と市区町村それぞれに設置の努力義務がある。

NPOが近隣トラブル対応も

自立支援の団体　20戸を借り上げ

　賃貸管理を行うやな瀬不動産(東京都葛飾区)は、要配慮者の入居受け入れを進める。連携しているのは、主に江戸川区・葛飾区で障がいがある人の自立を支援するNPO法人だ。同法人は、居住支援法人の指定も受けている。10月9日時点で、NPO法人がやな瀬不動産の管理物件20戸を借り上げ、精神障がい者20人が入居中だ。

　NPO法人は物件の借主となり、入居中のトラブルにも対応する。やな瀬不動産は設備に不具合が起きた際の修繕などの物件管理や、ほかの部屋に住む入居者への対応を担当。同法人が紹介した入居者が大声を出すなどして他の部屋に住む入居者からやな瀬不動産に苦情が入ったこともあるが、対応はNPO法人が行った。

　設備の不具合や使い方に関する入居者からの問い合わせも、まずNPO法人が受け付けて、やな瀬不動産に引き継ぐ。

　やな瀬不動産の梁瀬雄司社長は「精神障がい者の対応は、専門知識がないと難しい。NPO法人が間に入ることで、私たちもオーナーも安心して入居を受け入れることができる」と話す。

やな瀬不動産
東京都葛飾区
梁瀬雄司社長