市町村ごとのルールに対応
アイソ都市開発(奈良市)は、不動産の開発や建築時の近隣対策を専門としている。市町村ごとに異なる条例に対応し、住民への説明業務などを年間10件ほど請け負う。
同社は関西エリアを中心に、愛知県名古屋市、静岡県なども商圏とする。従業員は3人。デベロッパーや建築会社、ゼネコン、設計事務所から依頼を受け、近隣対策に臨む。弁護士法72条に抵触しない範囲に限り、工事内容や騒音が出る可能性があることを、建築現場の近隣住民に説明する。そのほか、建築に際して義務付けられた行政への申請書類の作成もしており、これらの業務に対するコンサルティング料を収入源としている。岩本千佳社長は「建築後も、不動産の種別やテナントとして入居する店舗の種類によって理解を求める場合がある」と話す。例えば、スーパーが入居予定の物件では、食品を扱うため臭いが出る場合がある。
加えて、自治体によって建築前の説明が義務付けられている範囲が異なるため、各市町村の説明範囲の把握が必要になる。現場から半径100m圏内が対応範囲となっている自治体もある。そのため、1案件につき近隣対策が数百人に及ぶケースもあるという。「受注後は、工事前から竣工後のアフターフォローまで長期間の対応が必要になる。対応件数をただ伸ばすだけではなく、1件ごと丁寧に対応していくことが重要」(岩本社長)
アイソ都市開発
奈良市
岩本千佳社長
(2025年11月3日1面に掲載)
