横濱コーポレーション 神奈川県横浜市 菅沼 勇基 社長
神奈川県を主な商圏として収益不動産の開発と賃貸管理を手がける、横濱コーポレーション(神奈川県横浜市)。主に開発事業で売り上げを伸ばし、創業から13年で売上高114億円、9月末時点で管理戸数は1万112戸と急成長している。同社の菅沼勇基社長に、戦略や今後の展望について聞いた。
売上高114億円 年70棟を供給
―9月末に管理戸数が1万戸を超えました。御社の実績について教えてください。
当社は収益不動産の開発・販売と、賃貸住宅の管理を行っています。社名に「横濱」とあるように、横浜市を代表する企業になることを目指し、主に神奈川県内で事業を展開しています。2012年に創業し、25年で14期目に入りました。直近の13期である25年8月期は、子会社を含めて売上高114億4800万円、経常利益10億6300万円になりました。売上高のうち、アパートの開発・建築事業が9割を占めています。残り1割が賃貸管理・仲介事業です。13期の年間完工棟数は70棟657戸でした。14期は101棟929戸、15期は140棟1372戸の販売が確定しています。
―人員体制はどのようになっていますか。
収益不動産の開発・売買・賃貸管理などを行う横濱コーポレーションの従業員は59人です。子会社では、賃貸仲介を行うアップル神奈川(神奈川県川崎市)が122人。オーナーの土地に自社企画アパートを建築する横濱建設(神奈川県横浜市)が2人です。横濱建設は25年2月に設立しました。建築棟数は6〜8棟で、将来的には年間で建設する棟数のうち2〜3割まで成長させたいです。
―19年に三光ソフラングループに加わりました。
資金調達力を強化したいと考え、三光ソフランホールディングス(東京都中央区)のグループに入りました。高橋誠一会長のもとで働けることに価値を感じています。23年には、同グループで、神奈川エリアで賃貸仲介と賃貸管理を4401戸受託していたアップル神奈川が、当社の子会社になりました。現在は13店舗を運営し、自社付け率は約7割です。将来的には9割を目指しています。
―自社付けに力を入れているのですね。
自社グループで賃貸仲介を積極的に行うことで、アパート事業が安定しやすくなるため、投資家が当社の物件を購入する決め手の一つになっていると感じます。また神奈川県の人口増加に貢献したいと考え、人口の県内流入数も意識しています。13期はアップル神奈川の13店舗で、県外在住だった約4000人に賃貸仲介をしました。
