賃貸管理会社にとって、公営住宅の管理が地域での認知度向上につながっている。公的な事業を担っているという信頼感が、管理の受託増や新卒の獲得に寄与。住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の受け入れノウハウを、民間の管理物件につなげる動きも出てきた。
管理受託や新卒獲得に寄与
公共性が信頼に 人材採用に効果
北海道旭川市の市営住宅の全棟となる、214棟4914戸を管理する富士管財(北海道旭川市)は、同市の市営住宅管理により地域からの信頼感向上につながったと話す。結果的に新卒採用に好影響を与えているという。
市営住宅の管理開始は2017年。小川恭平社長が家業を継ぎ、代替わりしたタイミングだった。小川社長は「商圏の人口減少を理由に、これまで主軸だった不動産開発業から、事業の軸足を賃貸管理に切り替える方針を掲げた。そのために、地域やオーナーから管理会社としての認知度・信頼度を高める目的で、市営住宅の管理を開始した」と振り返る。
市営住宅の管理担当者は5人。専任の正社員が2人、公営住宅の管理経験がある嘱託社員が1人、パートスタッフが2人だ。
市営住宅の管理は、自治体から委託料が支払われる契約で、年単位で報酬の上限が決まっている。小川社長は「市営住宅の管理事業で利益を獲得するためには、いかに業務を効率化するかが重要。当社は20年に自社ビルを竣工し、市営住宅管理の拠点を併設したことが最も効率化につながった」と話す。
同社は毎月発行するオーナー向け通信に、市営住宅の管理について掲載し、その事実を訴求してきた。当初の狙いだったオーナーからの信頼を獲得することに対しての効果について、小川社長は「地場の大手法人オーナーからの、管理受託の獲得が増えていった」と話す。
加えて「新たに実感している効果として、新卒採用ができるようになった。具体的に測定はできないが、学生の親や学校の先生が、公共事業を手がける不動産会社として推薦しやすくなったのでは」と語る。17年以降、年間3～5人の新卒採用ができており、25年度には同社にとって初となる4年制大学卒の人材も入社している。
小川社長は「今後計画しているのは、市営住宅の管理業務に、新卒育成の機能を持たせること」と話す。行政の仕事の色として、業務が細分化・形式化されている特徴を生かし、仕事の進め方を学ぶことができる実地研修に近い配属先になり得ると期待する。
富士管財
北海道旭川市
小川恭平社長
