中江産業は国内に合計10棟の賃貸住宅を保有する
賃料収入が売上高の7割
家主業を行う中江産業(大阪市)は、主体としてきた林業に加えて賃貸住宅を保有し、賃料収入を獲得している。
売上高のうち賃料収入がおよそ7割、林業による売り上げが3割を占める。従業員は23人だ。
同社は2025年で創業140周年を迎えた。銅鉱山事業を祖業に、1898年に植林事業を開始し、林業に参入。以降、高知県をメインに岐阜県、福井県、京都府、徳島県で林業を営んできた。保有する土地面積は6458haと、全国土の6000分の1に及ぶという。
中江康男社長は「国産の木材よりも安価な外国産材の流通や木造住宅の減少により、林業そのものが斜陽傾向にある。そこで当社は1966年に、保有する土地を活用してマンションを竣工。不動産事業の拡大を図った」と話す。
国内では東京都内、関西エリアを中心に物件を保有している。国外ではアメリカやチェコ、イギリスなど数カ国で賃貸事業を展開している。25年までに国内に10棟のマンションやホテル、老人ホームを所有。国外に30戸以上の区分マンションを保有している。賃料収入ベースで国内物件が9割、国外物件が1割だ。
賃料収入による経営の安定化を図りつつ、今後は林業の一環としてカーボンニュートラルの法人営業を強化していく。
中江産業
大阪市
中江康男社長
(2025年11月24日9面に掲載)
