組織戦略の立案が実現の鍵
年末が近づき、多くの会社が来期の計画策定に取りかかる時期と思います。例年の単年度計画に加え、近年、賃貸管理会社の経営において特に重要性が増しているのが、3～5年スパンで会社の進むべき道を示す「中期経営計画」です。
特に近年、市場は「戦略を持つ会社」と「日々の管理業務に追われる会社」とで明確に二極化が進んでいます。中期経営計画は、この二極化時代を勝ち抜くための「羅針盤」であり、その重要性はかつてないほど高まっています。
今回は、この多角化時代において管理会社がどのような視点で中期経営計画を策定すべきか、その要点を解説します。
①事業の根幹「管理戸数」と計画を連動させる
中期経営計画において、最も主軸となるKPI(重要業績評価指標)は、当然ながら「管理戸数の成長率」です。
管理戸数は、リフォーム、仲介、売買といった他事業の売り上げを生み出す「母艦」です。この母艦の成長計画と、他事業の計画が連動していなければなりません。
すべての事業計画の土台として、まず管理戸数を「どう増やすか」という明確な戦略を立てることが第一歩ですし、管理拡大の計画をどう綿密に、具体的に計画できるかということが中期経営計画の一番重要な指標となります。
②事業戦略と「組織図」を連動させる
