京阪電鉄不動産、木造集合住宅を開発販売

仕入れ用地の新たな活用手段

　京阪電鉄不動産(大阪市)は、収益不動産事業の多角化を推進。その一つが投資用の木造賃貸住宅の開発・販売で、2024年から手がけている。26年1月には3棟目が完成予定だ。

　同社の主力事業は分譲マンション開発で、売り上げの約半数を占める。人口減少による市場縮小に加えて、沿線で開発用地を確保することが困難な市況であることから、新たな事業の柱として収益不動産の取り扱いを増やしている。賃貸マンションやホテル、オフィスビルなどの中古物件を購入後、バリューアップ工事によって収益性を向上させ、再販するケースが増えてきている。中古物件だけでなく、ホテルや物流倉庫を開発後、売却するといった実績もある。商圏は沿線や関西エリアに限らず全国で、主要都市が多い。

　木造賃貸住宅は、仕入れた開発用地の新しい活用手段として事業化した。同社は戸建て分譲事業も手がけているが、1区画の土地に複数の戸建てを開発する場合、接道を確保する必要がある。しかし接道を確保すると、住宅を建てる面積や戸数が減ってしまい、事業の採算が合わないケースが出てくる。投資用の集合住宅を建てることで、そういった問題が解消できる。