行政・管理・保証事業者が議論

要配慮者入居の課題共有

　国土交通省は、家賃債務保証事業に関する情報提供を目的とする「第7回家賃債務保証会議」を2025年12月2日に開催した。会議には同省や不動産業界団体、家賃債務保証事業者が登壇。改正住宅セーフティネット法に関する議論を行い、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の入居に関する取り組みや課題を共有した。事前申し込みにより希望者はオンラインでのリアルタイム視聴やアーカイブ視聴が可能となっており、527人が視聴を申し込んだ。