監督処分など【賃貸不動産経営管理士試験対策】

【連載】2022年試験対策 賃貸不動産経営管理士

管理・仲介業|2022年08月15日

Q.管理受託方式もサブリース方式も監督処分は同じ?

A.異なります。

賃貸住宅管理業法での監督処分は一つ?

 賃貸住宅管理業適正化法は、管理受託事業者に対する規制とサブリース事業者に対する規制を分けて定めており、同法違反行為に対する監督処分も異なります。

 前者の場合、管理戸数が200戸以上の事業者は国土交通大臣への登録が義務付けられているのに対して、後者の場合はその義務がないことから、この違いが生じることになります。

新しい取締役が就任した場合には届け出が必要?

 登録の際に国土交通大臣に届け出た内容に変更があった場合には30日以内に変更の届け出が必要となります。

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