挨拶をするちんたい議連の逢沢一郎会長代行
2025年度総会開催
民間賃貸住宅に関わる政策提言を行う自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(以下、ちんたい議連)は6月3日、東京都永田町の自由民主党本部で2025年度総会を開催した。ちんたい議連には国会議員277人が所属し、25年度総会には代理を含む211人が出席。26年度の国会予算編成・税制改正の議論において、民間賃貸住宅における単身高齢者受け入れのための措置や、家賃および共益費を消費税の課税対象外とすることの継続などを求めていくことを、ちんたい議連の決議として採択した。
総会では、高齢化の進行や10月に控える改正住宅セーフティネット法施行を踏まえ、民間賃貸住宅を住宅セーフティネットとして活用するための措置を求めることが重点要望事項となった。具体的な措置として、賃借権が相続されない「終身建物賃貸借契約」を利用できる物件の面積要件の緩和や、死後事務委任契約の受任者となる居住支援法人等への助成制度創設などを求めていく。
また、継続要望事項として、家賃および共益費を消費税課税対象外とすることのほか、生活保護の住宅扶助費の家主への代理納付なども決議された。
総会には全国賃貸管理ビジネス協会(東京都中央区)や公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会(東京都千代田区)、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(同)の代表も出席した。全国賃貸管理ビジネス協会は、政策要望として賃貸住宅修繕共済の拡充や外国人による不動産取引の規制を挙げた。
(2025年7月14日1面に掲載)
