物件・契約方法問わず対応
クレジットカード(以下、クレカ)決済に対応してない管理会社は依然として多い。クレカリが提供する家賃のクレカ払いサービス「クレカリ賃貸」は、クレカ払いに非対応の物件でもクレカ払いが行えるサービスだ。
同サービスは、同社が入居者に代わって家賃を同社資金で立て替え、賃貸借契約者名義で指定口座へ家賃を振り込む。その後、立て替えた金額とサービス利用手数料分を入居者のクレカで振り込みの翌営業日に決済する。入居者は立替金とサービス利用手数料をクレカ会社所定の請求・引き落としにより支払う。
サービス利用手数料率は、毎月の自動払いが3.6%で、初期費用や更新費用に対応する「一度払い」が4.6%(いずれも税込み)だ。対応するカードブランドは7月時点でVISAとMastercardの2種類。個人の賃貸借契約だけでなく、法人契約にも対応。支払い方法が口座振替に限定されている物件を除き住居用・事業用といった物件や契約者も問わず幅広く利用可能だ。
クレカリの後藤慎太郎氏は「クレカ払いにすれば、振り込み忘れで入金が遅れる心配がなくなるなど入居者メリットは大きい。クレカのポイントやマイルを貯めることができる。家賃は所定日に振り込まれるため管理会社やオーナーへの入金が遅れることはない。カードの決済サイクルを利用することで入居者のキャッシュフローの改善にもつながる」と話す。
強みは、入居者自ら利用するスキームのため、管理会社が加盟店契約を結ぶ手間がなく、導入コストもカード手数料の負担もかからない点だ。
「クレカの不正利用や犯罪行為への悪用を防ぐ対策も徹底している。振込先口座の正当性や物件の登記簿情報の確認や反社チェックなど独自の確認スキームを構築し、運用の堅牢性を高めている」(後藤氏)。今後は、VISAとMastercard以外のカードブランドへの対応を目指す。
(2026年7月27日5面に掲載)
