【第4回】事業用保証の活用実例

優良テナント誘致、増賃に有効

　前回(9月7日号)は、保証会社の違いは約款に表れることをお伝えしました。今回は、実際の事例から、事業用保証が事故発生後だけでなく、平時の賃貸条件にも活用できることを紹介します。

　保証会社は、審査、保証履行、督促・交渉、明け渡し、原状回復を通じ、賃貸経営上の損失を抑える役割を担います。

　さらに、約款の定めによっては、保証金が担ってきた債権保全機能を代替・補完し、募集条件や再契約条件を柔軟にする活用も可能です。