資格取得で高めるコンサル力
主に阪神エリアで収益不動産の建設を手がけるナビックは、土地活用コンサルティングを軸に事業を展開する。森川晴一朗社長は、税制やキャッシュフローを踏まえた企画提案力を強みに、地主の課題解決に注力してきた。売上高50億円を目指す中期経営計画では、設計の内製化や開発事業の確立によって、事業領域の拡大に挑む。
オーナーの課題解決 メイン商圏は阪神間
―現在の事業概要と主な商圏について教えてください。
当社は地主が抱える課題を解消するためのコンサルティング機能を強みとする建設会社です。ロードサイド店舗や賃貸住宅、福祉施設など、多様な収益物件の建設を手がけていますが、建てること自体が目的ではありません。 地主の悩みを解消することに重きを置いています。関西を商圏とし、特に案件が多いのは兵庫県宝塚市、尼崎市、伊丹市、西宮市などの阪神エリアです。地主は投資家と異なり、地域と共に発展し、代々受け継ぐ資産を守るために、老朽化に伴う建て替えや相続・承継計画など、一定の周期で建築需要が発生します。昨今の不動産市場や金融市場のように一時的な乱高下で短期的・投機的な売却益を得る収益構造ではなく、長期的な市場と共に「家」や「保有資産」が成長することを重視し、役割の一端を果たそうとされています。そのような地主層を、当社は最重要顧客として位置付け、安心・安全な事業創造を行っています。
同社が施工したデイサービス施設
―前期決算はナフサショックの影響などで、減収したそうですね。
26年8月期の売上高は17億8740万円でした。事業構成比は建築部門が13億6652万円で76.5%、賃貸管理部門が4億2000万円で23.5%です。25年8月期の売上高が約31億円だったので、4割ほど減少しました。理由は工期の延期です。ナフサショックによる資材供給の遅延に加え、省エネルギー適合義務化などに伴い建築確認の審査が長期化したことによって、数件の新築案件で売り上げ計上が次期へ繰り越しとなりました。当社は建築事業の売上高を完成工事基準で計上しているため大幅減は避けられません。しかし、人件費などの原価率改善により、営業利益率は31期と同水準を維持しています。27年8月期の売上高については、建設部門25億円、賃貸管理部門5億円の合計30億円を見込んでいます。





